PR動画制作・SNS等での広告配信に関しましてはこちらにお問い合わせください。
事業概要
市内中小企業者等の人材確保を目的としたSNS等での広告、企業PR動画の制作、就職イベントへの参加などに係る経費の一部を支援します。
補助対象者
次の要件をすべて満たす中小企業者等（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者
- 市内に本社又は事業所を有すること
- 長崎県内就職応援サイト「Nなび」への企業情報の登録を行っていること
- 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと
補助対象事業・対象経費
- SNS等広告事業【対象経費】SNS、インターネット又はテレビを活用した各種広告費
（就職情報サイトへの掲載費及び自社HPの改修費は対象外） - PR動画等制作事業【対象経費】企業PR動画又は採用パンフレット（電子版含む）の制作費
（動画等制作に係る機材購入費は対象外） - 就職イベント参加事業
【対象経費】企業説明会等（オンライン形式含む）への出展費、交通費（※1）及び宿泊費（※2）
※1 グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又はそれに相当する額を除く
※2 1人1泊当たり10,900円が上限
（企業説明会等で使用する装飾物（のぼり旗等）の制作費は対象外）
補助率・補助限度額
【補 助 率】補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
【補助限度額】20万円（補助回数の上限はなし ）
補助事業の流れ
- 事業実施の検討
- 【事業着手前に】市へ交付申請
- 【約2週間後】市から交付決定通知書交付
- 【通知書受領後】事業着手
- 【事業完了後】市へ実績報告
- 【約1週間後】市から交付確定通知書交付
- 市へ請求書提出 → 市から入金
- 【補助金を利用した翌年度・翌々年度】4月30日までに成果報告
交付申請
申請期間
令和4年4月1日～令和5年2月28日※受付順で補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事業着手（正式発注や契約、参加申込）前に交付申請を行っていただく必要があります。
※交付審査を行う必要があるため、遅くとも事業着手の2週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。
提出書類
- 補助金等交付申請書
- 補助事業概要書
- 登記事項証明書等の市内に事業所を有することを証する書類
- 見積書等の補助対象経費の内訳がわかる書類
- 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類
市 税…完納証明書（長崎市発行）
事業税…納税証明書（長崎県振興局発行）
消費税及び地方消費税…納税証明書（その3）（税務署発行） - 前年度決算書
- 役員の氏名、フリガナ、生年月日が記された書類（任意様式）
変更申請
事業内容の変更や補助対象経費に20%以上の変更が生じた場合は変更申請手続きを行う必要があります。
提出書類
実績報告
実績報告時期
【3月10日以前に事業が完了した場合】
補助対象事業が完了した日から1か月以内
【3月10日以降に事業が完了した場合】
補助金を利用した翌年度の4月10日
【事業完了とは？】補助対象事業の履行完了かつ、業者への支払いの終了を以って事業完了となります。
提出書類
- 補助事業等実績報告書
- 補助事業実績書
- 領収書の写し等の補助対象経費の支出を明らかにする書類
- 補助対象事業の契約日及び契約内容を明らかにする書類
- 補助対象事業の内容を明らかにする書類
- 仕入れに係る消費税等相当額報告書（該当する場合のみ）
成果報告
補助金の成果・効果を検証するため、補助金を利用した年度の翌年度及び翌々年度に、補助事業の成果及び新規学卒者等の採用状況について、報告いただく必要があります。
成果報告時期
補助金を利用した年度の翌年度及び翌々年度の4月1日～4月30日
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